次世代育成支援対策としての行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分の発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間
   2011年4月1日から2014年3月31日までに3年間
   
   
2. 内容
   
   【目標1】
   「決められた時間内に求められる成果を出す」努力を通して、2014年3月までに所定外労働時間（一人当たり超勤時間）の削減をめざします。
＜対策＞
1. 毎月、36協定を超えた職員及び所属長が、残業発生の原因追究と本質的解決をめざして「改善計画書」に知恵を込め、具体的に解決を図っていきます。
2. 部内報で、仕事の改善や効率的な仕事事例を掲載し、できている人に学ぶ風土作りを進めます。
   
   
【目標2】
より安心して子育て・育児が行えるなどを配慮した「地域限定制度」「事業所限定制度」の利用者が広がるようにします。
＜対策＞
1. 部内報で丁寧に案内と、毎年のビジョン面談で個別にも案内して行きます。
   
   
【目標3】
計画期間内に、育児休業の取得者を男性職員一人以上、女性職員70％以上となるように進めます。
＜対策＞
1. 部内報等で育児休業について周知します。