働きやすい環境
~利益が目的ではない~
生協は「生活協同組合」の略で、消費者1人ひとりがお金を出し合い組合員となり、共同で運営・利用する組織ですので、一般の会社と違い営利を目的にしていません。組合員さん1人ひとりに「役立ち・喜ばれる」ことを目的としています。
~「ありがとう」の声で溢れています~
組合員さんからコープ寄せられる声は年間12万件!この声をもとに商品の改善や開発やしくみの見直しを続け、「よかったよ」の声はカタログやお店のPOP案内に活かしたり、お取引先にもお届けして喜ばれています(善の循環)。また、職員へ寄せられるたくさんの「ありがとう」の声は、職員の仕事の「やりがい」「励み」になっています。
~自分で判断できる~
「手袋を片方だけ欲しいんですが…」「この果物、試食してみたいのですが…」こんな組合員さんの声に、職員の1人ひとりの判断で対応したり、返品・値引きなどをすることができます。〝私たちの供給する商品を中心に家族の団らんがはずむことをめざします“が、コープみやざきのスローガン。組合員さんが喜ばれる仕事を、まっすぐにすすめることができる組織です。
~子育てなどの暮らしを応援~
より安心して出産・育児が行えるよう「産前8週・産後8週」の休業制度や「小学校3年生までの子を養育する職員の育児時短制度」など、法律を上回る制度や「奨学金返済支援制度(総合・専任職)」などがあります。
女性の育児休業取得はほぼ100%近いですが、2023年度のパパ育休取得者も50%と増えています。休業明けは、元の仕事に戻れるよう配慮しています。
女性の育児休業取得はほぼ100%近いですが、2023年度のパパ育休取得者も50%と増えています。休業明けは、元の仕事に戻れるよう配慮しています。
~奨学金返済制度~
宮崎県より認定
「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」
宮崎県と協力して、学生時代に利用した奨学金を返還している方や今後返還する予定がある方を対象に、その返還額の一部を支援しています。
~対象となる方の条件~
・大学等の令和6年度卒業予定者、または既卒者
・令和7年度中に「支援企業」に正規雇用で就職する
・奨学金の貸与を受けている(受けていた)。返還の滞納がない
・支援企業に就職してから5年が経過する日まで就業地域が宮崎県内であること
制度の詳細は県庁ホームページで
「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」
宮崎県と協力して、学生時代に利用した奨学金を返還している方や今後返還する予定がある方を対象に、その返還額の一部を支援しています。
~対象となる方の条件~
・大学等の令和6年度卒業予定者、または既卒者
・令和7年度中に「支援企業」に正規雇用で就職する
・奨学金の貸与を受けている(受けていた)。返還の滞納がない
・支援企業に就職してから5年が経過する日まで就業地域が宮崎県内であること
制度の詳細は県庁ホームページで
~海外やテーマパークも~
採用後の「基礎研修」や現場でのOJT研修はもちろん、同じ仲間から学び合う「こんな仕事の改善や工夫をしました発表会」、ゲーム要素を含んだ「歩行ラリー研修」、運転の振り返りができる「安全運転フェア」など内部の研修や、「アメリカ流通セミナー」「テーマパーク研修」「サッカーJリーグサンクスマッチ」など、優れた外部の組織を体験・学ぶ研修もあり、職員のスキルアップを支援しています。
~認め合い感謝しあう~
半期ごとに職員の頑張りを表彰する、上期表彰・下期表彰をはじめ、職員同士やお取引先・組合員さんで感謝したい人を推薦する感謝状制度もあり、感謝状といっしょに推薦をしてくれた職員にもお礼が贈られています。
~仲間同士の交流~
全職員に厚生旅行の補助(年に1回、1万円)の補助があります。また、職員サークル補助制度もあり、テニスコートも保有していますので、テニスやミニバレーなどのサークル活動が行われています。
他に職員有志の参加によるミニバレー大会、ソフトボール大会、ボーリング大会、ゴルフ大会などの多数のレクレーションがあります。
他に職員有志の参加によるミニバレー大会、ソフトボール大会、ボーリング大会、ゴルフ大会などの多数のレクレーションがあります。
~キャリアアップ~
総合・専任のフルタイム職員は「共同購入」「店舗」「生活サービス」など直接組合員さんと関わる仕事だけで無く「商品開発」や「システム設計」「店舗開発」など、様々仕事がありますので、多様なスキル取得や、適正を活かした活躍をしていただいています。
~カムバック制度~
コープみやざきを退職された方には、所定の選考の上で再度コープみやざきに就職できる制度があります。処遇も在職時に近い条件となっています。
~無借金経営~
コープみやざきの出資金とこれまでの剰余金を合わせた自己資本は148億2,530万円(2022年度)と、金融機関などからの借入金もなく、安定した財務体質になっており、1989年よりずっと黒字経営を続けています。2022年度決算も経常剰余(最終的な利益)が12億5,285万円の増収増益で終えることができました。【2023年度ももちろん黒字の見込みになっています】